マンション売却の流れ／不動産会社が行う広報・販売活動の例

マンション売却を決め、不動産会社と契約すると、買い主を探すための広報・販売活動が始まります。

ここでは、不動産会社が行う広報の内容について紹介します。

広報手段

契約方法によって多少違いがありますが、基本的に不動産会社が行う主な広報手段は以下の通りです。

レインズとは、国土交通大臣から指定を受けた、不動産流通機構が運営しているネットワークシステムです。

専任契約の場合、契約の翌日から7日以内に、レインズへの登録が義務付けられています。

これにより、全国の不動産会社に、その物件が販売されたことが周知されます。

そして、契約した不動産会社だけでなく、どこの不動産会社も買い主を探すことができるようになります。

契約した不動産会社は、当然、自社で買い主を探すために、ホームページに掲載を行います。

しかし、「何故こんな写真を使っているのだろうか。」と疑問に思うような、印象の良くない写真が掲載されていることもあります。

通常は、不動産会社の担当者が写真を撮影し、また、ホームページに掲載するのですが、撮影するタイミングや撮り方が良くなかったり、掲載する写真の選択が良くなかったりすると、マンションの印象も低下してしまいます。

そんな場合は、売り主で自ら写真撮影し、不動産会社に渡して、掲載写真を差し替えてもらうといったことも考える必要があります。

不動産会社には、「こんな物件が欲しい。」と、事前に条件を登録している人がいます。

契約した不動産会社からは、そういった人たちに向けて個別に情報提供を行うので、条件がピッタリ合えば、すぐに買い主が決まることもあり得ます。

不動産会社自身のホームページ以外に、スーモ、アットホームなど不動産情報サイトというものがあります。

一般の人に向けては、これが最も目に触れやすい情報源となるため、こうしたサイトへの登録は必須です。

不動産会社への問い合せのほとんどは、こうしたスーモなどのサイトを見た人からのものになっています。

不動産情報サイトへの掲載は、サイト運営者に不動産会社が掲載料を支払うことによって行われています。

そのため、売却期間が長引き、売れる見込みが少なくなってくると、不動産会社にとっては、掲載料の負担だけを負うことになってしまします。

その際には、情報サイトへの掲載が中止されるといったこともあり得ます。

ここで言うチラシは、販売するマンション周辺の住宅のポストに不動産会社が直接配布を行うものを指します。

販売するマンションの周辺だけに配布しても、あまり効果は無さそうにも思われますが、そうでもありません。

中古マンションは、その周辺に住んでいた人が購入する可能性が高いからです。

その地域を良く知っていることや、通勤・通学環境を変えたくないということから、今まで住んでいた場所の近くに住み替える人も多いのです。

特に、子供の学区が変わるのを避けたいという意向が強いようです。

また、同じマンション内の人が購入するケースもあります。

例えば、親が高齢になったので、自分たちの近くに住んでもらうために、同マンション内の部屋を買うとか、自分たちが高齢になってきたので、高層階から低層階に移り住むといったように、意外と身近に購入者が現れることもあります。

チラシの配布は、マンション販売開始の初期段階で行われます。

新聞への折り込み広告は、チラシ配布よりも、もう少し広域な広報となります。

当然、チラシ配布よりも費用がかかりますので、時期的にはチラシ配布の様子を見た後の、次の段階の広報手段と言えます。

ただ、不動産会社任せにしておくと、折り込み広告の内容は、ホームページや初期に配布しているチラシと、ほとんど同一のものになってしまいがちです。

せっかく折り込み広告を後発の情報として発信するのであれば、部屋の使い方の具体的イメージなど、新しい情報を提供したいところです。

不動産会社が行う広報活動については、事前に情報を提供してもらい、一緒に考えることが望まれます。

不動産会社も、結局は担当する人の熱量や技術によって、広報の質に違いが出てしまいます。

ただ、マンションを売りに出しているのは不動産会社ではなく、あくまで売主であり、不動産会社はその仲介作業の一環として広報活動を行っているに過ぎません。

不動産会社に任せたままにせず、売り主の方から提案して、不動産会社を動かしていく必要があります。