【セミリタイアへの近道】収入を最速で増やすための転職

セミリタイアを行う際には、相応の額の貯蓄を確保する必要があります。

そして、その貯蓄を確保するためには、『収入を増やす』、『貯蓄のペースを上げる』、『貯蓄を増やす』等の生活の見直しを行うことも必要です。

この中で、『収入を増やす』については、現在の会社で給与アップを目指すほか、副業や給与の高い会社への転職といった方法が考えられます。

ここでは、こうした収入を増やす方法の中で、最も即効性のある転職について、業種による給与差の実情を基に考えます。

収入を増やす方法

収入を増やす方法は、上述のとおり、現在の会社での給与アップ、副業、転職などが考えられます。

現在の会社で努力することによって、十分に給与アップが見込まれる場合は別ですが、そもそも現在の会社の給与水準が根本的に低い場合には、給与アップしても期待するだけの収入を得られるとは限りません。

その場合には、副業や転職によって収入を増やすことを考える必要もあります。

副業については、現在の会社で働きながら始めることができるというのがメリットです。

会社で給与アップを図りながら副業にも着手することができれば、収入増加の可能性は広がります。

少ないリスクで収入を増やす手段として、副業は非常に効果的です。

ただし、副業は軌道に乗るまでに時間がかかるという課題もあります。

給与アップや副業は、即効性というよりも長期的に収入を増やしていく方法と言えます。

一方、転職については、新しい職場への不安もありますが、給与面においては、事前に条件を決めておけば確実に収入を増やすことができます。

また、現在働いている会社に勤めながら転職先を探すのであれば、希望に合った会社が見つかった段階で転職をすればよいので、収入が途絶えることはありません。

例えば、年収〇〇円以上という条件で転職先を決めるのであれば、転職した時点ですぐに収入増加の目的を果たせることになります。

ただ、現在と同じ業種の中で転職先を探しても、必ずしも高い収入の会社を見つけることができない場合もあります。

それは、業種によって給与の平均に大きな差があるからですが、その実態を以下に見ていきます。

国税庁が令和3年９月に公表した『民間給与実態統計調査』の調査結果報告によると、業種別の１年間の平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円であり、次が「金融業・保険業」の630万円となっています。

一方、最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の251万円となっており、最も高かった業種と低かった業種では2.8倍もの違いがあります。

（業種別の平均給与）

民間給与実態統計調査調査結果報告（国税庁）を基に作成

さらに、上記調査報告書における企業規模別の平均給与を見ると、資本金10億円以上の株式会社では608万円であるのに対し、資本金2,000万円未満の株式会社では372万円となっており、1.6倍もの違いがあります。

（企業規模別の平均給与）

民間給与実態統計調査調査結果報告（国税庁）を基に作成

上記調査結果は平均的なものであり、同じ業種、あるいは同じ企業規模でも、給与の高い会社、低い会社は存在します。

また今後、急成長する会社もあれば、衰退してしまう会社もあります。

しかし、全体としては給与水準の高い業種と低い業種の差は大きく、仮に給与水準の低い業種で大幅に昇給したとしても、給与水準の高い業種との差を埋めることは難しいぐらいの開きがあります。

そのため、「この業界で働き続けても目標の貯蓄額には届きそうもない」と感じた場合には、業種を変えた転職も考えるのも一案と言えます。

ここでは、収入を増やすという視点で、会社の属性による給与水準の状況を見ました。

当然、仕事をするうえで給与がすべてではありません。しかし、あえてそこだけに着目すると、今の会社あるいは業界で収入増を目指すのか、あるいは他業種へ転職すべきなのかを決めるひとつの材料にはなり得ます。

特に、「自分の力で会社を成長させたい」という思いよりも、「将来的にはセミリタイアしたいので、それまでにできるだけ貯蓄したい」と考える人にとっては、会社の給与水準は重要な視点です。

ただ、転職は年齢が上がるほど求人件数が少なくなり、さらに、他業種への転換も難しくなりなす。

転職を考えるのであれば、業種や給与水準を考慮し、できるだけ早い段階から動き出すことが望まれます。

参考