セミリタイア・サイドFIREの始め方 会社を辞める前に考えること

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サイドFIREの始め方 会社を辞める前に考えること セミリタイア

 

「今の会社が大好きで、可能な限り今の会社で働きたい!」という人は別として、それ以外の多くの人は、「会社に拘束されずに生きていけるのであれば、早くそうした生活に移行したい」と希望しているものと思います。

完全に仕事をリタイアする余裕はなくても、「仕事の量を抑制して自分の時間を増やしたい」とか、「会社勤めは疲れたので、個人で仕事をしながらゆっくり生活したい」と思っている人は多いと思います。

そうした行動は、『セミリタイア』と呼ばれていますが、多くの人は、自分にそれが可能なのか、あるいは、どうやって始めたら良いのかなど、多くの疑問や興味を持たれているところだと思います。

また近年、企業の定年が延長されつつある中で、今後は与えられた定年の期間をまっとうする人は減少し、それぞれの人が、『自分は何歳になったらセミリタイアをするのか』を選択する時代になっていくことと思われます。

 

そうした背景を踏まえ、ここでは自己の経験も踏まえて、セミリタイアの始め方についてまとめました。

会社からの拘束から解放され、自分の時間を有効に使うための きっかけ になってもらえたらと思います。

 

必要な貯蓄(預貯金)額

セミリタイアをはじめるにあたり、まず確認すべきは、必要な貯蓄額です。

さらに、必要な貯蓄額を見積るためには、セミリタイア後に想定される収入支出と、負債のある人はその返済も考慮する必要があります。

 

セミリタイア後の収入、支出等の考え方について、以下に計算例を示していきます。

年間収入

セミリタイア後の収入がどれだけ見込めるかは、多くの場合は不透明です。

ここでは、無理のない設定として、『時間的ゆとりをもちながらバイトでも得られる収入』をひとつの目安とし、月に10万円程度を想定するものとします。

年間では、10万円×12ヶ月で120万円の収入となります。

 

年間支出

セミリタイア後の年間支出は、基本的に現在の年間支出をベースに考えるものとします。

セミリタイア後には多くの場合、現在よりも支出抑制を図る必要がありますが、年間支出の抑制パターンを色々と考え出してしまうと、無限に条件が広がることになってしまいます。

ここでは一旦、現在の年間支出で計算し、その結果を基に、『年間支出をいくらにしなければならないか』を逆に見ていく方が分かりやすいと思います。

 

日本経済新聞によると、2020年の2人以上の世帯の平均支出は、約27万円/月となっていますので、これを参考にします。

年間では、27万円×12ヶ月で約320万円の支出となります。

 

不定期に必要になる支出および負債

不定期の支出

不定期に必要となる支出とは、上記の定期的に必要となる年間支出以外のものです。

大きなものでは、ケガ病気家の補修メンテナンス車の買い替えなどにかかる支出となります。

ある程度費用がつかめるものもあれば、ケガや病気のように費用に大きな幅があるものもあります。

これらの生涯にかかる費用を見込むと、数百万あるいはそれ以上になると思われます。

 

負債

セミリタイアにより収入が不安定になる場合、ローンなどの負債は即座に返済することが必要です

ローンを抱えたままでセミリタイアするのは避けることが望まれますが、それでもセミリタイアを選択する場合は、年間の定期的な支出に含むなど、適宜考慮する必要があります。

 

年金受給までの年数

年間収入は、基本的にセミリタイアしてから年金を受け取るまでの年数を対象として考え、年金を受給するまでは働くものとします。

年金を受け取る年齢は、必ずしも制度上受け取ることができる年齢ということではなくて、自分が受け取り始めようとする年齢となります。

例えば、65歳から受け取ることができたとしても、自分は70歳から受け取りたいと思う場合は、セミリタイアしてから70歳までの年数となります。

 

また、年金を受け取り始めたからと言って、必ずしも年金だけで暮らしていけるようになるわけではありません。

ここでは、一時期『老後2,000万円不足問題』が話題となったように、年金だけでは2,000万円が不足することを前提に考えるものとします。

なお、老後2,000万円不足問題は、年金だけでは月々約5万円が不足することを想定したもので、必ずしもこれがすべての人に当てはまるわけではありませんが、ここではこれを例にとることにします。

 

必要な貯蓄額

計算の条件

必要な貯蓄額を計算するにあたっての条件を整理します。

【年間収入】 

  • アルバイトで無理なく稼ぐことができる程度の収入を想定します。
  • ここでは、年間120万円とします。

【年間支出】 

  • 現在の年間支出で一旦計算します。
  • ここでは、年間320万円とします。

【不定期に必要な支出・負債】 

  • 数百万から、それ以上が必要と考えられます。
  • ここでは、生涯で500万円と想定します。

【セミリタイアから年金受給までの年数】 

  • 実際に年金を受け取る予定までの年数とします。
  • ここでは、50歳から65歳までの15年と想定します。

【年金受給後の不足額】 

  • 年金だけでは不足する金額を見込みます。
  • 老後2,000万円不足問題を基に、2,000万円とします。

 

必要な貯蓄額の目安

上記条件に基づいて計算すると、以下のようになります。

必要貯蓄額 

(年間支出―年間収入)×年金受給までの年数

 +不定期に必要な支出・負債

 +年金受給後の不足額

それぞれの想定の数値を入れると以下のようになります。

必要貯蓄額 

=(320万円―120万円)×15年

 +500万円+2,000万円

= 5,500万円

ここで入れている数値は例ですので、それぞれの条件に合わせて試算してみてください。

この例で言うと、5,500万円の貯蓄が必要なことになります。

しかし、これは現実的には相当に高いハードルと言えます。

 

ただ、この計算の中には、必ずしも当初から必要としない費用も含まれています。

例えば、年金受給後の不足額は、年金を受け取る15年後以降に必要となる費用です。

不定期に必要な支出も、いつ発生するかは分かりませんが、セミリタイア後すぐに全額必要なわけではありません。

支出から収入を差し引いた15年分の費用も、1年目にすべて必要なわけではありません。

 

また、年間支出を抑制できれば、その分、必要な金額も少なくなっていきます。

さらに、現段階で必用な貯蓄額に足りていなくても、その一部を資産運用することによって、結果的に必要な額を確保できる可能性もあります。

以下では、年間支出を抑制し、貯蓄の一部を資産運用に回したパターンについて例を示します。

 

年間支出の抑制

上記の例では年間支出の金額を、2人以上の世帯の平均支出から320万円としました。

例えばこれを9割に抑えることができれば、

320万円×0.9=約290万円となります。

先ほどの計算で、320万円290万円に置き替えてみると、

必要貯蓄額 

=(290万円―120万円)×15年

 +500万円+2,000万円

= 5,050万円

となり、約500万円も必要な貯蓄額を減らすことができます。

 

既に、ぎりぎりまで支出を抑えている人には難しいかもしれませんが、今まで節約を意識していなかった人にとっては、1割の削減は難しい数字ではないと思われます。

あるいは、年間の支出が元々この程度だという人もいると思います。

 

ちなみに、支出を8割に抑えることができれば、必要な貯蓄額は約4,500万円となり、当初の計算より約1,000万円も減らすことができます。

ただし、あまり無理な設定をすると後々破綻してしまうので、現在の貯蓄額と見合わせて、それに見合った支出抑制ができるかを確認することが必要です。

 

資産運用に回せる資金

上記の例で、1割の支出抑制を行った場合、必要貯蓄額は約5,000万円となります。

これでもまだハードルは高いのですが、貯蓄の一部を比較的安全な資産運用に回して、不足分を補うことが考えられます。

 

資産運用という言葉が出ると、少し引き気味になってしまう人も多いと思います。

しかし、そもそも老後2,000万円不足問題というのは、金融庁が高齢社会の資産形成や管理の必要性について示したものであり、その金額の適否はともかく、これからの社会には適正な資産運用が当然に求められると理解すべきものです。

本来は、セミリタイアの段階で急に多くの資金を資産運用に回すというのは、適正な行動とは言えません。

それを前提としながらも、今すぐにでも会社から卒業したい人のために、運用の一例を以下に示します。

 

例えば、現有の貯蓄が3,000万円として計算します。

前出のとおり、『年金受給後の不足額』、『不定期に必要な支出』、『支出から収入を差し引いた15年分の費用』は、1年目にすべて必要なわけではありませんので、現金として所有している必要があるのはこの中の一部です。

しかし、少額の現金だけを残して急に資産運用を始めるのは心臓に良くないため、ここでは試算パターンとして、『支出から収入を差し引いた5年分の費用』と、『不定期に必要な支出のうちの半分の額』を現金として保有し、残金を平均年利5%の複利で運用するものとして考えます。

現金として保有するのは、下記の通り1,100万円となります。

(290万円―120万円)×5年+250万円 = 1,100万円

当面、これだけの現金を所有していれば、運用直後に暴落があっても、運用資金には手を付けず、暴落が回復するまで時間をかけて待つことが可能です。

3,000万円のうち、1,100万円を現金で所有するものとすると、資産運用額は1,900万円となります。

3,000万円―1,100万円 = 1,900万円

1,900万円を平均年利5%の複利で年金受給が始まるまでの15年間運用すると、下記の通り15年後には約3,950万円になります(運用方法に応じた税金や手数料がかかります)。

これにより、現金として保有している1,100万円と、15年間の資産運用で増えることが見込まれる3,950万円を合わせ、目標としていた5,000万円を上回ることになります。

実際には、1,100万円の現金を保有している現時点と、資産運用で2,500万円を手にする15年後とでは時間のズレがありますが、資産運用に回す1,900万円には15年間手を付けないことから、その段階で3,950万円の価値を手にしたものと見なして合計しています。

これは、サンプルとして計算したものですので、それぞれの状況に合わせて、試算してみてください。

 

なお、資産運用については、じっくりと研究し、優良な投資先を探してください。

セミリタイアの段階で急に大きな金額を資産運用するのは望ましいことではありませんが、それを承知のうえで実施するのであればセミリタイアの可能性を広げることはできると思います。

 

セミリタイア後の仕事

会社の拘束から解放され、自由に時間を使うことがセミリタイアの目標であるとすると、セミリタイア後の仕事は、時間や場所にとらわれずにできるものであることが望まれます。

しかし、必ずしも理想通りに仕事が始められるとは限りません。

以下ではフリーランスとフリーターという分類で、働き方を考えていくものとします。

 

フリーランス

今までの経験を活かした仕事の場合

セミリタイア後の仕事は、これまでの知識や経験を活かせるものとすることが、最も手を付けやすく、多くの収入も得やすいと考えられます。

特に始めやすいのは、これまで在籍していた会社の外注としての仕事や、これまで仕事上付き合いのあった人と連携した仕事などです。

在籍していた会社の業務内容にもよりますが、月に10万円や20万円程度の外注費であれば、それまで会社で行ってきた仕事の中では、極めて小さな金額であろうと思います。

むしろ、1週間かかる仕事を、10万円の費用でやってもらえるなら、是非外注したいという感覚で仕事をしてきたのではないでしょうか。

それを逆の立場から見ると、1週間働いて10万円の収入が得られるのであれば、非常に効率が良い仕事だと捉えられます。

仕事を依頼する側も、受ける側も、仕事内容は良く分かっておりアウトプットも想定できるので、セミリタイア後の仕事の仕方としては最良と言えます。

退職する会社との関係

これまで在籍していた会社の外注として仕事をする場合、その会社との関係が良好である必要があります。

実際には、会社から解放されたいと考える段階で、辞める側の気持ちとしては良好でない場合も多いと思いますが、少なくとも表面的に良好にしておくことはできると思います。

いずれにしても、フリーランスで仕事をすることを考えるのであれば、退職後にどんなことで接点があるか分からないので、在籍していた会社とは最後まで、少なくとも表面的には良好な関係でいることが望まれます。

 

仕事上、付き合いのあった人との関係

退職する会社から直接仕事を受けなくても、仕事で付き合いのあった人から仕事を依頼されたり、一緒に仕事をすることも考えられます。

また、退職する会社と直接的にやりとりしたくないという場合でも、他の人を介してその仕事を引き受けるのであればやりやすいこともあります。

フリーランスで仕事をする際には、これまで仕事で付き合いのあった人との関係も大事にしておくことが望まれます。

 

まったく新しく始める仕事

フリーランスでまったく新たな仕事を始めるのは、相応の覚悟と準備期間が必要になります。

場合によっては、これまで会社勤めをしていた時よりも忙しくなったうえに思うように収入が見込めないといった状況も考えられます。

そうなると、セミリタイアというよりも、脱サラ失敗というような言い方がふさわしくなってしまいます。

フリーランスで新たな仕事を始める場合には、当面の間、時間的ゆとりのある生活を期待するのは難しいことを覚悟する必要があります。

また、しばらくは無収入になることも想定して、必要な貯蓄額を試算しておく必要があります。

 

フリーター

フリーターは、自分で新たな仕事のための準備をする必要がなく確実に収入が得られるという意味では、選択しやすい働き方です。

しかし、決まった場所や時間に合わせて働くことからの完全な解放とは言えません

それでも正社員として働くよりは自由度が高いと言えます。

また、例えば半年間は働いて半年間は休むとか、あるいは、そろそろお金が欲しくなってきたから働くとか、比較的自由に働き方を選ぶことができます。

ただし、年齢が高くなるにつれて、対応できるアルバイトも限られてきます。

アルバイトをしている間に、自分の得意分野で独立できる仕事を見つけ、将来的にはフリーランスという働き方に移行していくことも考えられます。

居住地

会社からの拘束がなくなれば、自分の自由に好きなところに住むことができます。

これまでは、基本的には会社の所在地を基準に住むところを決めていたことだと思います。

しかし、通勤を考えなくて良いとなった瞬間に、住む場所の可能性は無限に広がります

現在、多くの人は、大都市あるいはその周辺の、比較的不動産価格の高いエリアに居住しているものと思います。

そこを離れ、地方都市に行くと、これまでよりも安い費用で居住することが可能になります。

居住にかかる費用が少なくなれば、年間の支出が減り、セミリタイアのための必要な貯蓄額も減ることになります。

セミリタイアして、移動の利便性を考える必要がなくなると、純粋に住みたい場所を選択することが可能になります。

それによって、結果的に居住費が抑えられるのであれば、それに越したことはありません。

 

また、地方移住すると、近隣との関係が煩わしいといったような情報も一部にはありますが、それはあまりに極端な例です。

これまでいろんな地方に住みましたが、どこの場合でも、近所の人とは、すれ違ったときに挨拶する程度の関係で、都会と何ら変わりありません。

面倒な人が近くにいるかどうかは、都市か地方かの問題ではなく、単にそういった人の個性の問題と言えます。

 

まとめ

以上、自己の経験を踏まえ、セミリタイアの始め方についてまとめました。

必要な貯蓄額については、年間支出年間収入年金受給までの年数不定期に必要な支出負債年金受給後の不足額などのほか、資産運用について考慮する必要があることを示しました。

セミリタイア後の仕事については、フリーランスあるいはフリーターとして収入を得ていくために考えておくことなどを示しました。

そして、居住地については、地方移住によって支出を抑制できる可能性があることを示しました。

 

セミリタイアを始めるためには、考えておかなければならないことは多岐にわたりますが、1日でも早くセミリタイアに踏み出すための参考になればと思います。

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