現在、企業には65歳までの雇用確保（義務）に加え、70歳まで就業機会を確保するための努力義務が設けられています。
長寿化が進む中で、就業の機会が延長されることは必然の流れであると言えます。
一方で、ワシントン大学では『2050年には認知症の患者数が世界で3倍に増加する』という発表を行っています。
70歳まで雇用機会が延長されるのは望ましいことだと思える反面、仕事をリタイアした後に、健康で自由に楽しむことができる時間は一体どれだけ残されるのだろうか、というのも不安になるところです。
ワシントン大学の研究結果
2022年2月6日にワシントン大学が発表した記事によると、認知症の患者数は2050年に世界で3倍に増加するとされています。
その中で日本は、生活習慣の見直しといった予防策の効果が出るため、認知症の増加率は比較的低く、1.3倍程度であるとされています。
増加率が比較的低くて良かったと思えるところもあるのですが、それはあくまで他国と比較した場合の視点であり、冷静に1.3倍も増加するという数値を捉えてみると、かなり注意が必要な結果であるということもできます。
そもそも、この研究では前提条件として、生活習慣の見直しといった予防策の効果によって他国よりも増加率が低目となる と見込んでいますが、『生活習慣の見直しとは何なのか？』『自分はそんなことやっているか？』と考えると、到底安心などしていられない人も多いのではないかと思います。
生活習慣の見直し
厚生労働省の認知症施策推進大綱の中では、認知症予防に資する可能性が示唆されているものとして、『運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等』を挙げています。
これらを見ると、なるほど従来から言われているようなことか、と言う感じもします。
そのため、こうしたことを心掛けて行動している人は、確かに『生活習慣の見直しといった予防策の効果』によって認知症のリスクが下がり、それが他国よりも認知症の増加率を低く抑えるのに貢献することになるのだろう と思えます。
しかし、必ずしもこうした生活習慣の見直しをしている人ばかりではないことが、結果的に認知症の増加率を1.3倍にもしてしまう要因になるのだろう とも思えます。
生活習慣の見直しに必要な行動
認知症予防に効果が見込まれる行動は、端的に言うと運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加になります。
生活習慣病の予防は、具体的にはバランスのとれた食事など、食生活の改善が中心になります。
これらは、分かってはいるけど、なかなかできないものもあります。
特に、仕事をしていると、思うように運動の時間が取れないことや、食事が不規則でバランスがとれていない といったことも良くあることだと思います。
しかし、例えばリタイア後の生活を少しでも豊かなものにしようと70歳まで頑張って働いても、それが痴呆症のリスクを高めるようなことになるのであれば、本末転倒になってしまいます。
70歳まで働いた後、健康で自由に楽しめる時間が残されていなければ、そこまで頑張った意味は無くなってしまうとも言えます。
健康で自由な時間を楽しむためには、継続的に運動を行い、規則正しくバランスの良い食事をとり、社会とのつながりを保つために適量の仕事をすることが理想ではないかと思えます。
まとめ ～理想の生活スタイルの実現～
令和３年12月に厚生労働省が発表した資料によると、健康寿命は男性で72.68歳、女性で75.38歳となっています。
企業での就業機会が70歳まで延長されてきていますが、必ずしもそこまで会社に勤めた後に、ゆっくりとやりたいことができるとは限りません。
健康な状態を長く維持しながら自分の時間を有効に使うためには、元気なうちにセミリタイアし、日常的に運動し、食事に留意しながら適度に仕事を続けるというのも理想的な生活スタイルのひとつとして考えられるのではないでしょうか。
コメント