企業内で40歳代以降になると、多くの場合は自分自身のことだけでなく、若年層の指導や会社全体の経営のことなど、多岐に力を分散せざるを得なくなってきます。
そういったマネジメントが好きな人は良いのですが、自分自身が第一線で仕事をし続けたいという人にとっては、自由に仕事ができる環境を求めて、自身で開業を行うというのもひとつの選択肢となります。
日本政策金融公庫総合研究所が行った『新規開業実態調査』によると、開業をした時の年齢は「40歳代」が最も多く、また、開業の動機については、「自由に仕事がしたかった」が最も多くなっています。
少し前に、45歳定年制という言葉が注目を浴びましたが、新たに自分の仕事をスタートさせるには、45歳前後というのは合理的なタイミングであると言えるのかもしれません。
ここでは、新規開業の実態とシニア社員の状況を踏まえ、45歳定年制について触れてみたいと思います。
新規開業実態調査
日本政策金融公庫総合研究所が2021年７月に行った『新規開業実態調査』によると、開業時の年齢は「40歳代」が最も多く、次いで「30歳代」、「50歳代」の順となっています。
また、管理職経験のある人は66.9％を占めています。
開業の動機は、「自由に仕事がしたかった」（54.1％）が最も多く、次いで「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」、「収入を増やしたかった」となっています。
現在の事業に決めた理由については、「これまでの仕事の経験や技能を生かせるから」（43.8％）が最も多く、次いで、「身につけた資格や知識を生かせるから」、「地域や社会が必要とする事業だから」となっています。
そして開業を行った満足度については、「かなり満足」が25.8％、「やや満足」が44.1％で、両者を合わせた「満足」の割合は69.9％となっています。
これを見ると、開業した人の多くは、40歳代前後で、自由に仕事をすることを求め、これまでの技術や技能を活かした仕事をしており、また、開業したことに対して満足しているという結果になっています。
シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査
一方、パーソル総合研究所が2021年１月に行った「シニア従業員とその同僚の就労意識に関する定量調査」によると、若年社員ほど、自社のシニア社員に対して不公平感を抱いているという結果が示されています。
『シニア社員が給料を貰いすぎていると思うか』という質問に対して、20歳代では30.0％、30歳代では27.6％が「そう思う」と回答し、また、『シニア社員が成果以上に評価されていると思うか』という質問に対しては、20歳代では29.7％、30歳代では26.5％が「そう思う」と回答しています。
もちろんこれは、相互理解が不足しているために起こるギャップであり、少なくともシニア世代は今の若年層よりもはるかにハードに働いてきて、それによって今の組織をつくりあげてきているのですから、このような調査結果は不本意なものであると言えるでしょう。
しかし一方で、冒頭に記したように、シニア世代も第一線で仕事をしていた時の方が、やりがいを持ってやっていた人が多かったのではないか、とも思います。
ただ、若年層にとって、シニア世代が面倒な存在であるのは今に始まったことではありません。
今のシニア世代が若年層だった時代も、その時にいたシニア世代は面倒な存在だったのです。
また逆に、今の若年層がシニア世代になったら、同じ様にその時の若年層から面倒な存在に思われることになるわけです。
いつの時代でも、若年層にとっては、シニア世代は面倒な存在であり、それはしょうがないことなのだろうと思います。
45歳定年の合理性
45歳定年制は、サントリーホールディングスの社長が発言して話題になったものですが、組織の中で働く個人、あるいは組織側から見ても、45歳定年制は、ちょうど良いぐらいのタイミングではないでしょうか。
上述の新規開業実態調査のとおり、自身で開業を行うには、45歳前後というのは、適当な時期であると考えられます。
また、組織におけるシニアと若手とのギャップという課題に対しても、45歳という区切りは好都合です。
そして、45歳を定年とする会社がある一方で、45歳から採用し、70歳まで働くことができるような『第二就職』を目的とした会社も現れるでしょうから、全体としては、全く問題はないと思われます。
むしろ、この45歳からの『第二就職』を目的とした会社は、若年層への教育の負担がなくなるので、プロフェッショナルな集団として、非常に生産性の高い組織となる可能性を持っているとも言えます。
ですから、45歳を定年とする会社も、45歳からスタートする会社も、どちらも活性化する可能性があるのではないかと思います。
さらに個人の選択としては、『45歳で起業する』、『新しい組織に第二就職する』、または『その段階で早期にリタイアあるいはセミリタイアする』といったことが考えられますが、いずれにしても45歳で『そういった選択のタイミングが来る』という事があらかじめわかっていれば、ライフプランも立てやすくなります。
45歳が近づいてくると、また新たに新卒のような気持が再現され、次に何をしようか、ワクワクすることになる気がします。
まとめ
新規開業の実態とシニア社員の状況を踏まえ、45歳定年制の合理性、可能性について触れました。
45歳を区切りに、そこから先は基本的にみんな起業をするという世の中も、決して悪くはないと思います。
また、45歳からの第二就職を目的とする会社も、今までいろんな経験をしてきた人が集まることになるので、思ってもいなかったような組み合わせが、新しいビジネスを生み出すきっかけになり得るのではないかと思います。
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