セミリタイアにより地方都市への移住を考える場合の視点

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セミリタイアにより地方都市への移住を考える場合の視点 セミリタイア

 

セミリタイアにより通勤という制約がなくなると、自分の好きな場所に住むことができるようになります。

もちろん、それ以外の条件で居住地が限定されることもありますが、多くの場合は会社への通勤という制約の中で住むところを決めていたのではないかと思います。

しかし、通勤を考える必要がなくなった途端に住む場所の可能性は大きく広がります

 

現在、多くの人は大都市あるいはその周辺の比較的不動産価格の高いエリアに住んでいるものと思いますが、地方に行くと、これまでよりも安い居住費で生活することができるようになります。

支出の中で大きなウエイトを占める居住費を下げることができれば、セミリタイアはしやすくなりますし、その後の生活の負担も少なくなります。

 

そこでここでは、セミリタイアによる地方移住について、自身の経験も踏まえて、いくつかの視点を示したいと思います。

 

好きな環境の中で暮らす

 

内閣府の調査によると、東京圏在住で移住に関心を持つ人の多くは、自然豊かな環境を求めて移住場所を考えているということです。

「海の近くに住みたい」とか、「緑の多い高原に住みたい」とか、「好きな山岳景観が見える場所に住みたい」といったように、自分の好きな環境の中で生活したいというのが移住の最も強い動機になっているようです。

移住を考える際、まずは特定の場所というよりも、「こんな環境の場所に住みたい」という視点で捉えた方が、住む場所の可能性を広げることができるのではないかと思います。

そういった場所の中から、自身の趣味や仕事のしやすさ、あるいは移住に対する支援制度なども確認することによって、候補地が絞られていくのではないかと思います。

 

趣味などの活動のしやすい場所で暮らす

 

上記で挙げた『好きな環境』にも関連するのですが、自身の趣味の活動を行うのに適した場所に移住するのは、非常に効率的です。

特に、アウトドアでの趣味を持つ場合、そのフィールドとなる場所に近いところに移住すれば、移動時間が短縮されるうえに、移動のための費用も抑えられます

また、最近はDIYが流行していますが、地方であれば広い作業スペースを確保しやすくなりますし、中には古民家を自分でリフォームする人や、家をまるごとDIYで造ってしまう人もいます。

セミリタイアと移住によって時間と空間を手に入れることができたら、好きな場所に自分で家を造るというのも夢がある話です。

 

極度に不便でない場所で暮らす

 

地方移住にあたっての懸念として、買物や公共交通の利便性が挙げられることがあります。

確かに、大都市中心部と比較したら、どこに行っても利便性は劣ることになります。

しかし、例えば『農村で自給自足したい』という場合は別ですが、そうでなければ、比較的便利な場所はいくらでも存在します。

少なくとも、日常的には食料品や身の回りのものが揃えば十分に生活することが可能ですし、今はネットで何でも購入することが可能です。

 

ただ、仕事などの関係で移動を必要とすることが見込まれる場合には、移動場所までのアクセスのしやすさを考慮しておく必要はあります。

地方の場合、公共交通機関の本数が少ないために、乗り換えのタイミングが悪いと、移動に必要以上の時間がかかってしまうことも考えられます。

そのため、できるだけ乗り換えが少なく、目的地まで単純に行くことができる路線を持った地域を選択することが望まれます。

 

例えば自分の場合、現在、富士山麓に住んでいますが、高速バスを利用すると、乗り換えなく1本で新宿に到着することができます。

また、本数は多くありませんが、直通電車に乗れば、これも1本で新宿や東京に到着することができます。

今でも時々、都内で仕事をすることがありますが、バスまたは電車に一度乗ってしまえば、そのまま新宿まで到着してしまうので、特に不便は感じていません。

また、食料品や身の回りの買物も、ほとんど歩いて行ける範囲でできるので、車がなければ絶対に生活できないということもありません。

 

地方移住によって買物や公共交通の利便性は都心よりも低くなることは間違いありませんが、場所を選べばそれほど不便を感じませんしセミリタイア生活では従来よりも交通の利便性を重視する必要はなくなります

それよりも、住みたい場所に住むことができるというメリットの方が大きいと感じます。

 

移住に関する制度を活用する

 

東京23区に在住または通勤する人が東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う場合には、100万円以内(単身の場合は60万円以内)の移住支援金を受けることができます。

また、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等を行った場合には、最大200万円の起業支援金を受けることができ、移住支援金と合わせると、最大で300万円の交付を受けることが可能となります。

それ以外にも、各自治体によって個別に支援制度を設けているところがあります。

こうした制度を活用すると、移住やセミリタイアを非常に始めやすくなります。

移住を希望する自治体に、該当する制度があれば是非活用すべきですし、逆に支援制度が充実している自治体の中から移住先を探すというのもひとつの方法です。

 

まとめ

 

セミリタイアにより地方移住を行うときの視点について、『好きな環境の中で暮らす』、『趣味などの活動のしやすい場所で暮らす』、『極度に不便でない場所で暮らす』、『移住に関する制度を活用する』といった例を挙げました。

それぞれの立場で、何を重視するかに照らし合わせて考えるのが良いのかと思います。

 

なお、移住先で賃貸住宅の契約をしようとする場合、会社を辞めてからでは審査に通りにくくなってしまうことがあります。

会社を辞めて地方移住を始める際には、会社に籍があるうちに賃貸契約をしておいた方が無難です。

 

こちらも参照下さい ⇒ 【地方移住の問題点への対応】面倒な人間関係を避けた移住場所選びの例



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